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ケアスタッフとケマネジャー
2023.06.20

ケアマネジャーの役割を知ってうまく付き合う方法│選び方や利用する際の注意点

ご家族が要支援、要介護の認定を受け、さまざまな介護サービスを利用したいという時などに頼りになるのがケアマネジャーです。はじめて依頼する際には、「どんなタイミングで相談すれば良いのか分からない」「うまく相談できるか不安」とさまざまな疑問が沸くでしょう。本記事ではケアマネジャーの役割や、具体的な仕事内容、依頼の方法やポイント、上手な付き合い方などについて紹介します。依頼を検討している方はもちろん、今後依頼する可能性がある方も踏まえて、ぜひ参考にしてみてください。


目次
・ケアマネジャーとは
・ケアマネジャー利用の対象となる条件
・ケアマネジャー選定のポイント
・ケアマネジャーを利用する際の注意点
・ケアマネジャーを利用するメリット
・ケアマネジャーを利用するデメリット
・まとめ

執筆者画像
【監修】理学療法士 佐藤敬太さん
回復期リハビリテーション病院を経験したのち、訪問リハビリテーション、デイサービス、地域包括ケアなど様々な領域で臨床へ従事。現在はwebメディアの運営やマーケティング知識を活かし、医療福祉の情報が正しく伝わるよう日々発信を続けている。

ケアマネジャーとは

ケアマネジャーは介護保険制度に基づいた職業で、正式名称を介護支援専門員といいます。介護を受けたい方に対して、訪問介護やデイサービスなど、適切な介護サービスが受けられるように、必要な介護サービス計画書(ケアプラン)を作成します。また、市区町村から介護認定調査を依頼されると調査をし、結果を報告します。さらに、利用者とサービス事業者・施設などとの橋渡しの役目も担います。要介護者や要支援者ができる限り自立して、尊厳を保たれながら日常生活を送れるように援助し、介護や介護サービスの専門的知識を持つスペシャリストとして活躍します。

ケアマネジャーが担う役割

ケアマネジャーは具体的に以下のような役割を担います。

・利用者と面接し、食事や入浴、排せつなどの状況について把握する
・在宅での利用者の目標を立てる
・利用する介護サービスの目的、種類、頻度などを記載したケアプランを作成
・サービス事業者へ、利用者に対するサービスの提供を依頼する
・定期的に利用者の状況を把握し、サービスが本人に合っているか確認する
・利用者の状態に合わせてプランの変更・修正をする
・サービスの実績を市区町村に報告する


特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所している際は、施設内のサービス利用について検討しケアプランを立てます。ケアプランは自分でも立てられるため、必ず依頼しなければいけないものではありませんが、福祉について専門知識を持つケアマネジャーは頼りになります。

ケアマネジャーに必要な資格

ケアマネジャーになるには介護保険法に基づいた介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格が必要です。資格は介護支援専門員実務研修受講試験に合格したうえで実務研修を受け、さらに各都道府県の介護支援専門員名簿に登録することで取得できます。


受験資格は福祉や保健、医療に関する法定資格を持ち、対人の援助業務を5年以上かつ900日以上などの条件がそろうと得られます。無資格からでもケアマネジャーは目指せますが、介護現場で3年以上かつ介護福祉士実務者研修の修了した後5年以上の実務経験が必要など、最低でも8年間かかることになります。看護師や保健師、介護士として活躍した人がケアマネジャーになることが多いため、それぞれの得意分野があるということを覚えておくと良いでしょう。

ケアマネジャーの必要性

ケアマネジャーは介護サービスを利用するためのケアプランを作成する役割などを担っています。ケアプランとは利用者一人ひとりが介護保険サービスを適性に利用するために必要なものです。介護サービスには訪問介護や通所サービスなどさまざまなものがあり、専門知識がないと何が適しているのか分かりません。そこで、専門知識を持ったケアマネジャーが必要となります。


サービスの提供以降も医療関係やサービス事業者をはじめとした関係機関と連絡調整してくれるのもケアマネジャーです。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの施設にもケアマネジャーは配置され、入居者一人ひとりに対してプランを調整するなど、重要な役割をしています。


ケアマネジャー利用の対象となる条件

ケアマネジャーの役割の1つがケアプランを立てることですが、ケアプランは介護保険サービスを利用する際に必要なものです。その介護保険サービスを利用できるのは要介護の認定を受けた方となります。要介護の認定を受けるには、市区町村に要介護認定の申請をします。要介護認定ではどの程度の介護が必要かを判断されます。


要介護度は、最終的にケアマネジャーによる訪問調査の結果と主治医の意見をベースに判定されます。要介護度には、要支援1・2、要介護1~5があり、要介護1~5と認定されるとケアマネジャーなどがケアプランを作成し、介護保険の介護サービスを利用できるようになります。


要支援・要介護についての詳細は、以下の記事で紹介しています。

要支援と要介護の違いは?認定基準や使えるサービスの違いを解説


ケアマネジャー選定のポイント

ケアマネジャーに相談する場合は、まず地域包括支援センターで相談するのが一般的です。一方、要介護の場合は、地域包括支援センター経由で紹介してもらうか、ケアマネージャーの連絡先が書いてある資料をもらって自ら連絡します。ケアマネジャーを選ぶ際にはさまざまなポイントがありますので、以下を参考にしてみてください。

ケアマネジャーの資格や経験

ケアマネジャーは、医療系や福祉系の現場で経験を積んだ方が多くいます。そういった方々は、介護福祉士や作業療法士、作業療法士など、ケアマネジャー以外の資格も持っています。所有資格や実務経験によって得意分野に違いがあります。医療的なサービスを主に受けたい場合には看護師などの資格を持つケアマネジャーが適しており、在宅介護について相談したい場合には、訪問介護の経験があるケアマネジャーを選ぶと心強いサポートをしてもらえるでしょう。

ケアマネジャーとして信頼できる人

ケアマネジャーと利用者、家族との信頼関係は重要です。ケアプランを的確なものとするには、経済的なことや要介護者の性格、状態、環境などについて話すことも多く、ケアマネジャーへの信頼感が必要となります。まずは、話をしっかりと聞いてくれる方か確認してみましょう。

また、説明が分かりやすいかということもポイントです。ケアマネジャーにとっては初歩的な話でも、始めて家族が介護を受ける場合にはわからないことがたくさんあります。家族の心情を理解して、かみ砕いて話してくれる方だと、長期に渡って安心してお付き合いしやすいといえます。素早く対応してくれるか、スピード感も重要です。利用者の状態が変わりプランを変更してもらうときなどに、速やかに対応できる方であれば安心でしょう。

ケアマネジャーの所属する事業所について確認

ケアマネジャーは居宅介護支援事業所(ケアプランセンター)に所属しているので、市区町村の地域包括支援センターや介護保険担当窓口で、事業所のリストをもらうようにしてください。リストには事業所の電話番号や営業日などの情報が記載されています。リストをもらったら、希望条件に近いサービスを提供している事業所のケアマネジャーと直接連絡を取るのもひとつの方法です。たとえば、医療関連のサービスを希望しているならば、医療法人や訪問看護ステーションなどを併設した事業所がおすすめです。


また、ケアマネジャーの人数が十分な事業所に連絡をするのもおすすめです。万が一、担当ケアマネジャーと相性が良くないときに、他のケアマネジャーへ交代しすくなります。


ケアマネジャーを利用する際の注意点

ケアマネジャーに電話で相談する女性

ケアマネジャーを利用する際、家族としても注意ポイントがあります。つい任せっきりにしてしまうこともありますが、しっかりとケアマネジャーとコミュニケーションをとって、よりよい介護になるようにしたいものです。ここからはケアマネジャーと連携するためのポイントについて解説します。

できるだけ頻繁にケアマネジャーと連絡を取る

ケアマネジャーを利用していると月に1回、訪問を受けます。その際に疑問があれば聞き、ご本人の容体などに変化があれば細かく伝えるようにしましょう。訪問以外でも変化や困ったことがあれば、利用者の負担が大きくならないうちに早めに相談してみてください。連絡は電話ですることが多いようですが、メールでできる場合もあります。メールであれば24時間、都合のいい時間に送れるので便利ですが、事業所によってはメールの確認がすぐできる体制が整っていない場合があるので、最初の段階で適した連絡方法を確認しておきましょう。

ケアマネジャーと相性が良くない場合

相談していくうちに、どうしてもケアマネジャーと相性が良くないということも出てきます。我慢して付き合ってしまうと、ストレスが大きくなるうえに、思い通りの介護サービスが受けられないかもしれません。そのようなときは無理せずケアマネジャーを変更してもらうようにしましょう。ケアマネジャー本人に伝えて変更してもらうか、地域包括センターまたは市区町村の窓口に申し入れれば変更が可能です。また、別の居宅介護支援事業所に相談しても変更できます。変更の際には途中まで組み立てたケアプランを継続しながら新しいケアマネジャーに引き継ぐことも可能ですし、既存のプランを白紙にして再スタートを切ることも可能です。

ケアマネジャーに任せっきりにしない

ケアマネジャーに依頼した後も、すべてを任せっきりにはしないようにしましょう。ケアマネジャーが最適と考えても、必ずしも利用者本人の意に合うものではないかもしれません。ご本人の様子を日々よく見ながら、積極的に要望や気持ちを伝えてください。家族だからこそ分かることは多く、少しでも多くの情報を伝えたほうがケアマネジャーもプランの変更などに役立ちます。自分たちでも介護について学びつつ、分からないことは遠慮せず聞いてみましょう。任せきりにするのではなく、みんなでご本人を支えていく姿勢が大切です。


ケアマネジャーを利用するメリット

ケアプランの説明を受けている家族

上述のように介護保険のサービスは、ケアマネジャーを通さなくても利用できます。しかし、ケアマネジャーを利用するメリットとしては以下があります。

・ケアプランを自分で考える手間が省ける
・介護保険に関する手続きの負担を軽減できる
・介護にかけられる予算についても考慮のうえ、ケアプランを考えてくれる
・利用者や家族の状況を客観的に見てもらえる
・ケアマネジャーの専門知識により、最適なサービスを受けられる
・適した介護施設や介護サービスを自分たちで探す手間が省ける


ケアプランは、自分で最適なサービスを考えプランを作成するのはかなり負担が大きく、専門知識のあるケアマネジャーに依頼したほうが、手間も時間もかかりません。ケアマネジャーの費用は全額介護保険から給付されるため、自己負担はかかりません。無料で依頼できるため、できるだけ利用すると良いでしょう。


ケアマネジャーを利用するデメリット

ケアマネジャーへ依頼するにはデメリットもあります。

・相性次第ではケアマネジャーとの意思疎通が、悪い場合がある
・要望を満たしてもらえない場合がある
・ケアマネジャー任せとなり、利用者や家族が理解できていない状態でサービスを受けることがある


ケアマネジャーとの意思疎通が十分ではないと、要望に沿ったケアプランを立ててもらえない場合があります。十分なコミュニケーションをとるとともに、どうしても合わない場合には、ケアマネジャーを代えてもらうことをおすすめします。


まとめ

ケアマネジャーは介護保険法に基づいて、要支援者、要介護者が介護サービスを受ける際のケアプランの作成や、市区町村や介護施設、医療関係などと連携を行う専門職です。ケアマネジャーになる人は資格を取得したうえで福祉、保険、医療の分野での実務経験があり、資格内容によって強みが異なるので、選ぶ際の参考にしてください。相談する際にはお任せしてばかりではなく、ご本人やご家族の歩み寄りも大切です。ご本人や家族の状況、希望をしっかりと伝え、より良い介護につなげましょう。


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