ケアハウスとは？費用が安い理由や入居条件、他の施設との違いを解説

ケアハウスとは？

ケアハウスは、一人で生活を送ることが不安な高齢者や、要支援・要介護認定を受けた高齢者が入居して、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けられる施設です。運営母体は民間事業者だけでなく、社会福祉法人、自治体が運営している施設もあります。

ケアハウスは、正式には「軽費老人ホームC型」という名称で、一般（自立）型ケアハウスと介護型ケアハウスという2種類に分けられます。

・一般（自立）型ケアハウス
家族による援助が難しいなどの事情で、生活が不安な方・困難な方が利用する施設。

・介護型ケアハウス
介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、主に要介護認定されている方を対象とした施設。

いずれも老人福祉法に基づいて設置されており、自治体や社会福祉法人、民間事業者が運営しています。他の福祉施設と比較して入居費用が低価格なのが特徴です。

（参考：養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームについて）

ケアハウスの種類と特徴

ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、軽費老人ホームにはA型、B型、C型（ケアハウス一般型・介護型）、都市型と4つの種類があります。

ここでは、一般型ケアハウスと介護型ケアハウスの特徴を整理したうえで、A型、B型、都市型との違いや、サ高住など他の施設との違いもまとめてご紹介します。

一般（自立）型ケアハウス

一般（自立）型ケアハウス（※以下、一般型ケアハウス）は、日常生活を送ることに不安がある、または困難な60歳以上の高齢者を対象とした施設です。要支援認定を受けている方や、そうでなくても一人で食事や入浴などに不安がある方も入居できます。

主な特徴は以下の通りです。

● 原則として個室で生活する
● 自立した生活を基本としつつ、食事、掃除、洗濯、入浴などの生活支援サービスを提供
● 入居者との交流やレクリエーションをおこなう
● 緊急時には職員が対応

一般型ケアハウスは生活支援サービスをおこなう施設のため、施設内で介護サービスは受けられません。必要がある場合、デイケアなどの外部の介護サービスは利用できます。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは65歳以上で要介護1以上の認定を受けていることを条件に入居できる施設です。一般型ケアハウスの機能に加えて、以下のような特徴があります。

● 24時間体制で介護サービスを提供
● 看護師が常駐している
● リハビリテーションの実施
● 医療機関と連携している

介護型ケアハウスは人員基準が一般型ケアハウスよりも厳しく決まっており、看護師、機能訓練指導員が必ず1人以上所属しています。また、要介護度があがっても居住を続けられ、施設によっては看取りをおこなうこともあります。

ただし、要介護度に応じた介護サービス費用が必要ですので、介護型のほうが金額が高くなる場合が多いです。

（参考：軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(◆平成20年05月09日厚生労働省令第107号)）

A型・B型・都市型軽費老人ホーム

これらの施設も、ケアハウスと同様に軽費老人ホームの一種です。それぞれ以下のような特徴があります。

● A型：食事の提供や相談援助を行う大規模な施設
● B型：住宅扶助を受けている方を対象とした小規模な施設。食事提供はおこなわない。
● 都市型：土地代が高い都市部のみに設置されている。生活支援をおこなってくれ、入居一時金が不要。

なお、A型・B型は社会福祉法（昭和26年法律第45号）第65条第1項の規定に基づき、1990年以降は設立されていません。制度改正がありC型への立て直しが行われているため、ケアハウスといえば軽費老人ホームC型を指します。

（参考：軽費老人ホーム・ケアハウスの あり方に関する意見 参考資料）

他の種類の施設とケアハウスの違い

ケアハウスとよく比較される施設として、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）があります。これらの施設の主な違いを以下の表にまとめました。

【関連記事】
・サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？費用相場やメリット・デメリット、入居条件も紹介
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の費用や入居条件とは？

ケアハウスのサービス

ケアハウスでは、入居者の自立した生活を支援するために、様々なサービスが提供されています。ここでは、全施設に共通する基本的なサービスを中心に解説します。

食事について

基本的に1日3食の栄養バランスの取れた食事を提供してくれます。一般型、介護型ともに1人以上の栄養士の配置が人員基準で定められており、嚥下食（※）など、一人ひとりの状態に応じた食事の提供も相談可能です。

なお、栄養士は施設の入居者数が40名以下の場合や、ほかの施設の栄養士と連携して効果的な運営ができる場合は配置しなくてもよいとされています。もし不安がある場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

※嚥下食：咀嚼や飲み込みが難しい場合に応じて、とろみなどをつけて飲み込みやすくした食事のこと

生活支援サービスについて

 居室の清掃、リネン交換、洗濯サービス、買い物支援など、日常生活におけるさまざまな支援をおこなってくれます。ただし、介護サービスを施設内で提供してくれるのは介護型のみです。一般型は外部のサービスを利用しなければいけません。

そのほか、季節に応じたレクリエーション、誕生日会など、入居者同士の交流を深めるイベントも施設ごとに開催されています。

医療・介護サービスについて

一般型、介護型ともに定期的な健康診断バイタルチェックをおこなっており、24時間の見守りにも対応しています。

介護型では看護師が1人以上配置されており、服薬管理や医師の指導にもとづく医療行為をおこなえるのも特徴です。また、介護型には機能訓練指導員も1人以上配置することが義務付けられており、入居者の状態に応じてリハビリもおこなってくれます。

ケアハウスの費用【安い理由も解説】

さきほど比較したように、ケアハウスの費用は他の高齢者向け施設よりも比較的低額で利用できます。理由としては、ケアハウスは老人福祉法に基づいて設置された施設であり、国や自治体からの補助金を受けて運営していること、介護や日常生活支援では対応できない社会生活上の課題（社会生活への支援ニーズ）への対応を目的としていることなどが挙げられます。

そのような目的から、本人や扶養義務がある家族の世帯年収に応じて、所得が低い場合は費用負担が減額されることがあるのもケアハウスの特徴です。さらに首都圏は土地代が高いことから有料老人ホームなどの施設は高額ですが、都市型軽費老人ホームを利用すれば入居一時金が不要です。

生活保護受給額にあわせて月額利用料が設定されていることもあり、他の施設と比較したときに多くの方にとって入居しやすい施設といえます。

（参考：軽費老人ホームのサービス提供に要する費用の 基準等のあり方に関する調査研究事業 報告書）

具体的な費用項目

では、ケアハウスの入居に必要な費用の内訳も見ていきましょう。費用は主に以下の項目で構成されています。

1. 入居一時金

入居時に払う一時金や、賃料の保証金として預かる金額のことで、0円～数十万円程度必要です。金額は軽費老人ホームの区分や施設により異なるため、入居時に確認しましょう。

2. 居住費

利用者の部屋の賃料や管理費が該当します。相場は地域によって変動しますが、所得に応じて自治体の補助金により減額できる場合があります。

3. 生活費

食費、日用品など、生活に必要な費用は自己負担となります。施設により異なり、5～10万円程度が相場です。

4. サービス提供費

利用者の所得に応じて負担額が異なり、年収が10万円増えるごとに、その範囲内に応じて負担額が加算されます。

・年収150万円以下：月額一律1万円
・150万円以上〜200万円以下：10万円ごとに3,000円増加
・200万円以上〜250万円以下：10万円ごとに5,000円増加
・250万円以上〜310万円以下：10万円ごとに7,000円増加
・310万円以上：全額負担

（参考：東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱）

5. 介護サービス費

一般型か介護型かによって費用が変わります。

・一般型：従量制（外部サービスを利用するため）
・介護型：定額制（施設内でサービス提供するため）

一般型ケアハウスは外部の介護サービスを利用するため、使った分だけ費用が加算されます。介護サービスをよく利用する場合は、介護型ケアハウスのほうが費用を抑えられることが多いです。なお、ケアハウスで受けられる外部の介護サービスは、介護保険制度の対象となります。（参考：軽費老人ホーム（ケアハウス）とは？）

ケアハウスの費用イメージ

上記を踏まえて、例えばSOMPOグループのSOMPOケアが運営する「ケアハウスあいおい」の自立棟の場合、以下のような費用イメージになっています。

● 入居一時金：なし
● 月額費用：
　　○ 事務費：61,200円（所得により減額となる場合あり）
　　○ 生活費：46,090円
　　○ 管理費：99,325円
　　○ 室水光熱費：4,000円
　　○ 冬季暖房費：2,070円
　　○ 合計：212,685円～

ただし、これはあくまで一例であり、地域や施設によって費用は異なります。また、介護サービスを利用する場合は、別途介護保険の自己負担分が必要になります。

出典：グループホームあいおい/ケアハウスあいおい 入居案内

ケアハウスのメリットとデメリット

ケアハウスには、高齢者の生活を支援する上で多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。ここでは、それぞれを詳しく解説します。

メリット

経済的な負担が比較的軽い
さきほど解説した通り、施設により入居一時金が0円の場合があったり、所得により負担額が変わったりと、低所得者や生活保護受給者でも入居しやすい条件が整っています。これは自治体や社会福祉法人が運営に携わっているからこそのメリットといえるでしょう。

個室で生活できる
ケアハウスでは原則として全入居者に個室が提供されるため、「プライバシーがきになる」「一人でゆっくり過ごす時間も大切にしたい」という方でも入居しやすいです。基本的なサービスとして24時間体制での見守りもおこなっており、緊急時も職員が対応してくれるので、ご家族の方にとっても安心につながります。

レクリエーションが多彩
ケアハウスだけに他の入居者との交流をおこなうレクリエーションも施設により提供されており、季節ごとのイベントや食事が楽しめます。

デメリット

入居待ち期間が長い場合がある
ケアハウスは低価格でサービスが受けられることもあり、人気の施設では入居までに数ヶ月から1年以上待つこともあります。特に介護型は入居待ち期間が長くなる傾向があるため、できるかぎり早く複数の候補を探すなど、早期の対策が必要となります。

要介護度が高くなると退去（転居）の可能性がある
一般型ケアハウスは自立して生活できる方から要介護認定を受けた方まで入居できますが、要介護3以上になると、施設によっては転居または退去が必要なルールになっている場合があります。
もしものことも考えておき、グループ施設の紹介が可能かなど、施設の対応や方針を確認しておくことが重要です。なお、介護型の場合は原則として要介護度が高くなっても転居の必要はありません。

集団生活による制約がある
ケアハウスの入居にあたっては共同生活をおこなうことへの同意も必要です。個室で過ごせるとはいえ、ケアハウスではさまざまな入居者と同じ施設で暮らすことになります。食事時間が決まっている、外出は自由にできないなどある程度の成約があるため、利用者ともよく話し合いながら施設を選ぶようにしましょう。

ケアハウスの入居条件

ケアハウスの入居条件は一般型と介護型でそれぞれ異なります。入居から退去までの流れとあわせてご紹介します。

一般型ケアハウスの条件

一般型では原則として60歳以上の方が対象です。夫婦で入居する場合、どちらかが60歳以上であれば、もう一方の配偶者は60歳未満でも入居可能です。健康面で不安がなくても入居可能ですが、家族の支援を受けるのが難しいなど日常生活を送るのが不安、または難しい方が主な入居対象者となります。

要支援認定や要介護認定を受けている方でも施設によっては入居可能ですが、要介護3以上になると転居・退去の可能性があります。資産や所得による制限はありません。なお、軽費老人ホームA型・B型の場合は所得制限がありますのでご注意ください。

介護型ケアハウスの条件

介護型は原則65歳以上で、要介護1以上であることが入居条件です。所得制限は一般型と同じくありません。介護型の場合は、入居中に要介護3以上になっても継続して入居可能です。施設によっては看取りをおこなっているところもあり、終身にわたって生活しやすい施設となっています。

入居から退去までの流れ

一般型も介護型も、入居から退去までの大きな流れは基本的に以下のようなステップで進めます。

1.情報収集する
まずは入居する施設の場所やサービス内容など情報収集をおこないます。居住地の自治体の福祉課に問い合わせる、ケアハウスのホームページを見る、介護施設をまとめたポータルサイトで探すなど、目的に応じた施設を探してください。入居待ち期間が長い施設もありますので、期間が長くなりそうな場合に備えて複数の施設を検討することをおすすめします。

2.施設を見学する
候補施設を絞り込んだら、可能な限り実際に足を運んで施設を見学しましょう。生活支援サービスの様子や食事の内容を見て、実際に入居する場合のイメージを膨らませるためや、不明点をスタッフに質問する機会としても重要です。

3.入居申請書の提出・審査
入居にあたっては書類審査があります。施設から申し込み申請書をもらい、書類を記入して提出します。

4.面談
書類審査を通過したらあらためて入居書とともに施設に伺い、入居のための面談をおこないます。面談では健康状態や入居の意思を確認されることがほとんどです。面談の結果、施設側が最終的な入居の可否を判断します。

5.入居開始
施設側から入居可能と連絡をもらったら、契約を締結して入居に向けた準備を進めます。自宅から家具や私物を持ち込むことになる場合が多いので、事前にチェックリストなどを作っておくとよいでしょう。

6.退去（転居）
要介護3以上になった、入居者本人が退去を希望しているなど、もしなんらかの事情で退去や転居が決まった場合は、施設ごとに定められた所定の手続きをおこない退去します。退去時には、次の住まいの確保や引越しの手続きが必要となります。施設のスタッフや家族と相談しつつ進めてください。

まとめ

今回はケアハウスの種類や特徴について解説しました。ケアハウスは他の高齢者向け施設よりも比較的低価格で入居できるのがメリットのひとつですが、入居待ち期間が長い場合がある、介護型は要介護1以上でないと入居できないなど、デメリットや制約もあります。国や自治体からの補助資金供給されるため、低価格であると同時に、公的側面も強い施設だと言えます。

一般型と介護型では提供しているサービス内容や人員配置も異なっているため、どちらを選択するかは入居者の意思や状況を十分に考慮し、入居者複数の施設を比較検討することが大切です。

ケアハウス選びでお悩みの方へ

東京でどのケアハウスを選べばいいかお悩みの方は、グループ会社のSOMPOケアが運営する「ケアハウスあいおい」もぜひご覧ください。

ケアハウスは自立棟と介護棟に分かれており、入居者様のニーズに合わせた生活を送ることができます。

詳しい料金や情報については、以下のページをご覧ください。

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