グループホームとは、同じ症状や状態の方が集団生活をするための施設で、認知症の高齢者向けの「認知症対応型共同生活介護」と、知的障害者や精神障害者が共同生活を送る「共同生活援助」があります。認知症対応型共同生活介護では、高齢者が可能な限り自立した日常生活を過ごせるように、より家庭に近い環境で5～9人の利用者が共同生活を送ります。
本記事では、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の入居にかかる費用や入居条件、メリット・デメリットについて紹介します。グループホームの入居を検討している方はぜひ最後までお読みください。
また、家庭のような落ち着いた環境の中で食事の準備や掃除などの家事を行ったり、住み慣れた場所で地域住民と交流したりすることで、本人の望む生活を実現することも可能です。
近年では認知症高齢者の増加に伴い、グループホームの数も増加してきました。厚生労働省の「令和３年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、令和3年時点での全国のグループホーム数は14,085事業所となっています。
グループホームの入居にかかる費用
グループホームは誰でも入居できるわけではなく、いくつかの条件を満たさなければなりません。ここではグループホームに入るための以下4つの条件について説明します。
●年齢制限
●要介護度の認定村に住民票があること
●認知症の診断
グループホームに入居できるのは、原則65歳以上の高齢者です。これは介護保険法によって「サービスを受けられるのは65歳以上の人」と決められているからです。
ただし40～64歳でも、若年性認知症などの特定疾病を持っている方は例外として入居が認められます。
入居の条件2： 要介護度の認定
グループホームに入居するには、要支援2または要介護1以上の認定が必要です。こちらも介護保険法によって介護認定を受けていることが求められています。それぞれの状態ごとの違いを下記にまとめました。
※引用元：厚生労働省 介護保険制度における要介護認定の仕組み
グループホームは、原則として入居する施設と同じ市区町村に住民票がなければ入れません。というのも、グループホームは介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で生活できるようにするための「地域密着型サービス」だからです。
地域密着型サービスは、その地区町村に住む人を対象としているため、グループホームも同じ市区町村に住んでいることが求められるのです。ただし市区町村を超えた利用であっても、双方の自治体が必要性を認めた場合には例外的に入居できることもあります。
入居の条件4： 認知症の診断
グループホームは認知症高齢者のための介護施設であるため、認知症と診断された方でないと利用できません。そのため、グループホームへの入居を希望する場合は医療機関に相談し、認知症の診断書を出してもらう必要があります。
認知症を専門とするのは精神科や脳神経内科、脳神経外科などですが、まずはかかりつけ医に相談するのがおすすめです。普段から診療している医師であれば、これまでの病歴や健康状態から「以前よりも日常生活の能力が低下したか」を評価することができるからです。必要に応じて専門の医療機関を紹介してくれるため、スムーズに専門医とつながれるでしょう。
グループホームと有料老人ホームの違い
認知症の高齢者の方を対象とするグループホームに対して、自立から要介護までさまざまな身体状況の高齢者の方を対象としているのが有料老人ホームです。
有料老人ホームには介護付きと住居型、健康型の3種類があり、入居条件やサービス内容、目的は施設によって異なります。入居人数は数名から100名程度まで幅があり、設備や雰囲気、費用もさまざまであることから、高齢者の心身状態や目的に合わせた施設を選べます。有料老人ホームは施設数が多く大規模な施設も多いことから、グループホームと比べてすぐに入居できる可能性が高いです。中には認知症に対応している有料老人ホームもあるので、グループホームに空きがない場合は選択肢に入れると良いでしょう。
また、有料老人ホームは看護師の配置が義務付けられておりグループホームと比べ医療体制が手厚いのが特徴です。そのため日常的な医療ケアが必要な方は有料老人ホームの方が向いているでしょう。
グループホームのメリット・デメリット
認知症の方が利用できる介護施設はグループホーム以外にもありますが、他の施設と比べてどのような特徴があるのでしょうか。ここではグループホームに入居するメリット・デメリットを紹介します。
グループホームに入居するメリットは以下の通りです。
●アットホームな雰囲気の中で落ち着いて過ごせる
●住み慣れた地域で暮らせる
●個室があるのでプライベートな空間を確保できる
●少人数で利用者家族と施設の関係を築きやすい
●認知症専門の介護スタッフが常駐している
●認知症のためのリハビリやレクリエーションが充実している
グループホームは少人数で家庭的な雰囲気であるため、環境変化への対応が難しい認知症の方でも落ち着いて過ごせます。ほかの利用者もその地域の住民であるため、共通の話題が見つかりやすくコミュニケーションも取りやすいでしょう。
またグループホームは国によってスタッフの配置基準が定められており、ユニットごとに認知症介護の知識・経験のあるスタッフが配置されています。リハビリやレクリエーションなども認知症に適したものが行われることから、認知症の進行を緩やかにして心穏やかに過ごせるというメリットもあります。
グループホームのデメリットとは
一方でグループホームには、以下のようなデメリットもあります。
●施設がある市区町村に住民票がないと入居できない
●要支援2または要介護1以上の介護認定が必要
●すぐに入居できるとは限らない（満室で入れないケースが多い）
●看護師の配置義務がないため医療面での対応が難しい
●共同生活が困難になると退去が必要になる場合もある
グループホームは地域密着型サービスであり、施設のある市区町村に住民票がないと入居できません。住んでいる場所によって選択肢が限られてしまうのはデメリットといえるでしょう。 またグループホームは小規模で家庭的な雰囲気が魅力のひとつですが、少人数であるがゆえに定員に空きがないことも多く、数カ月以上入居待ちの期間が発生する可能性があります。 さらにグループホームは支障なく共同生活を送ることに重点を置いているため、看護師の配置義務はありません。共同生活が難しくなったり医療ケアが必要になったりすると退去になる可能性があります。
グループホームは、認知症の方が必要なサポートを受けながら共同生活を送るための施設です。入居するには年齢や介護認定、認知症診断などの条件を満たさなければなりませんが、アットホームな雰囲気や認知症専門スタッフによる介護などほかの施設にはないメリットもあります。
住み慣れた地域で心穏やかに過ごしたい、できる限り自立した生活を送りたいと考えている方は、グループホームの入居を検討してみることもお勧めしますが、地域によっては満室で入れないことも多いため、入居を検討している方は早めに準備することをおすすめします。
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