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認知症の医療・介護

認知症になった時のサポート体制は?

認知症の患者は2025年には約700万人にのぼると言われており、認知症になっても住み慣れた場所で安心して暮らせる社会を目指し、国も対策に乗り出しています。皆さんが利用できる仕組みやサポートについて紹介します。

国が進める認知症サポート


国が掲げる認知症施策「新オレンジプラン」は、認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための戦略です。家族や介護者も視野に入れ、「7つの柱」を核とし環境整備などが進められています。
リンク: 新オレンジプラン

医療から介護までワンストップで支援




「新オレンジプラン」の7つの柱のひとつに「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」を推進する取り組みがあります。認知症の早期発見・早期対応につなげるため「認知症初期集中支援チーム」や地域の医療や介護を連携させる「認知症地域支援推進員」を全国に設置しているほか、認知症治療の中核的役割を担う「認知症疾患医療センター」の設置が全国で進められています。

頼りになる施設「認知症疾患医療センター」


認知症になっても住み慣れた地域で安心した生活を送るには、認知症だけでなくその他の病気や介護についてもワンストップで相談する先が必要です。そんな時に頼りになるのが認知症疾患医療センターです。もの忘れ相談から診断、治療、介護保険申請の相談までを支援する役割を担い、地域に根付いた活動を行います。

認知症疾患医療センターは、認知症に関する詳しい診断、BPSD(行動・心理症状)や身体の合併症への対応、専門医療相談などを行う医療機関です。かかりつけ医や介護・福祉施設、地方自治体とも連携し、地域の中で適切な専門医療を提供します。現在全国500カ所の設置を目指し、総合病院や病院、診療所など、認知症疾患医療センターの設置拡大が進められています。

どんなことをしてくれる?


・専門医療相談
本人や家族だけでなく、介護事業所など認知症に関する人であれば、治療や介護について相談できます。

・診断からその後の生活支援までをサポート
画像検査や血液検査、心理検査、専門医による問診で認知症の診断をしてくれます。その結果を受け、本人や家族と相談の上、治療方針を決定。病状に応じて日々の診療を行う地域の医療機関の紹介や、その他の関連機関との連携をはかり、介護や生活支援まで体制を整えます。

・BPSDや合併症への対応
BPSD(行動・心理症状)や身体的な合併症がある場合も、治療や入院の受け入れや、対応可能な医療機関の確保など、必要な治療体制を整えてくれます。

・地域の関連機関との連携
医療機関や地域包括支援センター、福祉事務所、保健所等との連絡・調整役を担います。医療・介護・生活支援の体制をスムーズに構築するために、家族会などのインフォーマルな団体も含めたネットワークづくりを行います。

・その他
地域での連携体制強化のため「認知症疾患医療連携協議会」を組織化し運営するほか、関連機関や医療従事者向けの研修も行います。認知症に関する正しい理解を広めるため、啓蒙や情報発信を行うことも認知症疾患医療センターの役割です。

民間のサポート




認知症サポーター


認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方を手助けする認知症サポーターが増えており、全国で1000万人を超えています。オレンジのリストバンド「オレンジリング」が目印です。 

一般の人々が養成講座を受けることで、認知症に対する基礎知識を身につけ、身近で困っている認知症の方をできる範囲で助ける仕組みです。金融機関やスーパーマーケットなど、お客様に対応する社員にオレンジリングの取得を推奨する企業も増えており、地域ぐるみで認知症をサポートする体制が広がっています。中には商店街が丸ごと認知症サポーターという地域もあるようです。
買い物の手伝いをしてくれたり、道に迷っていたら声をかけてくれるなど、認知症を正しく理解し、街中で認知症の方が困っていたら率先して助けてくれるサポーターは、地域の頼もしい存在です。

様々なサポート団体や認知症カフェ


本人や家族、介護者が集い、互いに励まし合い、介護に対する理解を深めるためのサポート団体やイベントを利用できます。公益社団法人認知症の人と家族の会は全国で活動を行っていますし、各地域では認知症カフェの開催も増えてきています。

誰にも相談できずに引きこもることで、症状が悪化することもあります。このようなサポートを積極的に利用し、「地域の中での安心な暮らし」にぜひ役立ててください。

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