高齢化社会の進行に伴い、介護に関するニュースや話題を耳にする機会が増えました。近年は、「仕事と介護の両立」をしながら働くビジネスケアラーの方が増え、両立に向けた取り組みが進められつつあります。
本記事では、「仕事と介護の両立」のために、意識すべきことや対応ポイントを紹介します。
Vol.3では、支援制度や家族とのコミュニケーションについて解説します。現在、介護をしている人はもちろん、介護に関わっていない人にとっても、事前に情報を知っておくことで、将来の備えや行動のヒントにつながるでしょう。
目次
・仕事と介護の両立のポイント③＿勤務先の両立支援制度を知る・利用する
・仕事と介護の両立のポイント④＿家族と早めに話し合う
・まとめ
近年、国による制度はもちろん、各企業内で仕事と介護を両立するための環境づくりや整備が進んでいます。勤務先の制度を知り、利用することが両立の近道になります。
現在の日本では、法律によって仕事と介護を両立するためのさまざまな制度が定められています。例として、以下のようなものがあります。
・介護休業制度
要介護状態にある対象者を介護するためにする休業をいい、労働者は事業者に申し出ることにより、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業をすることができる制度です。本制度は、自分が介護を行う期間ではなく、“仕事と介護を両立するための体制を整える期間”として活用しましょう。
・介護休暇制度
要介護状態にある対象家族の介護その他のお世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができる制度です。
・その他
短時間勤務制度、時差出勤制度、所定外労働の制限、法定時間外労働の制限、深夜業の制限など
加えて、企業独自で支援制度を定めていることがありますが、社内で働く従業員の方々に制度内容が知られていないというケースもあります。勤務先の支援制度は、人事担当者に確認するようにしましょう。
制度を利用することに抵抗を感じる場合は、制職場の上司や同僚の配慮によって両立をすることもできるため、身近な頼れる人に相談することも頭に入れておきましょう。
実際に介護をする際は、介護保険サービスや両立支援制度を組み合わせることが有効です。具体的な組み合わせ事例を紹介します。
Aさんのケース＿「家で一人で過ごす時間を極力短くする」
Aさんの親は、月曜～金曜日は施設の通所介護サービスを利用しています。その際、Aさんは会社の短時間勤務制度を活用し、送迎時間に合わせて出社時間を調整。仕事が忙しい時期は、通所介護の延長サービスを利用することで、残業中も親は施設でサービスを受けることができます。
Bさんのケース＿「遠方に住む両親の在宅生活を支える」
Bさんの親は夫婦2人暮らしで、父は要介護認定を受け、母が介護をしている老々介護の状況です。父は通所介護サービスの利用を拒否するため、自宅に来て支援をしてくれる訪問系サービスを利用することで、母の介護負担を軽減しています。加えて、Bさんは毎月1回、介護休暇や有給休暇を利用して帰省。その際は近所の人に声をかけながら、親の状況で気になることがあれば自身に連絡をしてもらうように依頼しています。
生活リズムや仕事の状況は人それぞれ異なります。そのため、介護方法や制度・サービス利用は、状況や希望に沿って調整をすることが大切です。
介護は、突然はじまることもあれば、気が付いたらはじまっていることもあります。そのため、元気なうちから話合っていることが大切です。
介護は誰しもが関わる可能性があります。親はもちろん、配偶者、きょうだい、親戚など介護を担う可能性がある家族と早い段階で話合うことが重要です。
以下のチェックリストを参考に、「介護が必要になったときに自分はどうしたいのか」「相手にはどうしてほしいのか」をお互いに共有しておくとよいでしょう。
介護は1人ではなく、親族が複数人で行うケースがあります。介護に関わる親族とは、事前に以下のようなポイントを話合い、認識共有しておくとよいでしょう。
・誰が主介護者になるのか
・介護の役割分担をどうするか
・どの程度介護へ協力することが可能か（関われる日や時間、関わり方、資金的な援助など）
親と子が離れて暮らしている場合、親は自身の状況の変化を子に伝えないケースもあります。そのため、定期的に親に連絡をして、身体や生活の状況を確認するようにしましょう。
その際、親の人間関係や参加しているコミュニティの状況を確認することが大切です。関わる方が情報を提供してくれたり、介護の協力者になってくれたりするケースもあるためです。
介護の費用は、基本的に介護を受ける本人の財産で賄いますが、それでは不十分な場合、きょうだいや親族が支援するケースもあります。事前に介護にかかる費用を知っておくことで、準備がしやすくなるでしょう。
年金額の平均額
国民年金：月5.6万円
厚生年金：月14.5万円
厚生労働省「令和４年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
介護費用の平均額
・初期費用…74万円
・在宅介護…月4.8万円
・施設介護…月12.2万円
公益財団法人 生命保険文化センター 「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」
なお、介護保険サービスや医療サービスの自己負担額が一定額を超えて高額になる場合は、補助制度もあるため、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するようにしましょう。
仕事と介護の両立は、介護に直面している当事者だけの力では実現できません。 周囲の協力を含めて、以下４つのポイントが大切です。
・上司や同僚に介護状況をオープンにする
・介護保険サービスを利用する
・勤務先の支援制度を知る・利用する
・早めに家族と話し合う
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