2022.03.09

【日立製作所】シニアの社会参加を促すスマホアプリ「社会参加のすゝめ」今春リリース

近年、少子高齢化に伴って介護費用は年々増大し、2020年の介護保険給付費用は10兆円を超え（※1）、20年間で3倍以上に膨らんでいます。豊かで持続可能な社会を構築していくことが日本における社会課題となっており、高齢者の介護予防に関する意識づけや行動変容を社会全体でサポートする仕組みを構築するなど、抜本的な変革が求められています。

株式会社日立製作所は、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（JAGES機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加（※2）行動データを測定し、データに基づく介護リスクの予想や、介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げました。

日立は、JAGES機構の20年にわたる調査結果（※3）から明らかになった「シニアの社会参加が活発であるほど要介護認定の割合が低い」という、社会参加状態と要介護認定との関係に着目しました。その一方で、JAGES機構の調査は数年に一度の紙によるアンケート調査が中心であったため、リアルタイムで実態を評価することが難しいことや、個人の主観的な回答に基づく調査データであることなど、課題も判明しました。

※1　厚生労働省「令和2年度介護給付費等実態統計の概況（令和2年5月審査分～令和3年4月審査分）」より

※2　社会参加

外出する、地域や趣味の集まりに参加する、友人に会うなど、生活の中で他者と交流する行動のこと。

※3　ニュースリリース-JAGESプロジェクト(2021年6月)

「活動性の低い高齢者の介護費用は高くなる～活動性の高い高齢者に比べて約5年間で7～11万円～」「社会参加で介護費用が減少週１回以上の趣味やスポーツの参加者は６年間で１人約11万円、就労している人では６万円程度介護費が低い傾向あり～12自治体4.6万人の追跡調査より～」

日立はこれまで人の健康にかかわるデータを分析し、将来リスクの予測を可能とする技術開発に取り組んできたことから、これらのノウハウを社会参加データに応用。介護リスクや行動介入による介護予防効果をデジタルに評価・分析できる仕組みを、JAGES機構と共同で検討してきました。これにより、収集するデータの質・量および検証手法の大幅な高度化が可能になりました。

新たな事業の中核となるのは、2022年春にリリース予定のスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」（※4）。スマートフォンの位置情報や歩数などのデータを用いて、疑似的に社会参加状態を計測できるほか、アプリから配信されるコラムを読むこともできます。コラムはJAGES機構の先行研究の論文を分かりやすく要約したもので、アプリ利用者は介護予防のための理想的な健康状態に近づくため、何をすべきかを知ることができ、シニアの介護予防に向けた知識獲得と社会参加を促進します。

※4「社会参加のすゝめ」

商標出願済み。なお、本アプリはApp StoreおよびGoogle Play™からダウンロード可能となります。(2022年4月末公開予定)

事業化にあたり、2020年に社会参加行動の測定と行動変容に関する実証実験を実施。スマートフォンを持つ約90名のシニアにテスト用アプリをインストールしてもらい、4カ月間データを計測しつつ、社会参加を促す情報提供を行ったところ、一定の割合で社会参加行動が活発化したことが確認できました。

今後は、さまざまな事業者と連携することで、任意の施策の介護予防効果を定量的に測定し、PDCAサイクル（※5）を回すことができるようになります。そしてシニア向けの社会参加指向型サービスを創生することで、いろいろな趣味嗜好をもつシニアそれぞれが自身に合ったサービスを選択し、利用できる状態を目指していきます。

※5 PDCAサイクル

「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の頭文字を取ったもので、品質管理など業務管理における継続的な改善方法。