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2020.09.23

広島大学の調査により、コロナ禍で認知症の症状悪化と介護負担増の実態が明らかに

広島大学では、全国945の高齢者医療・介護施設、751人の介護支援専門員を対象にオンライン調査を一般社団法人 日本老年医学会と共同で実施。新型コロナウイルス感染症の拡大下において、認知症の方や家族にどのような影響が見られたか、またそれに対してどのような取り組みが行われたか調査しました。


その結果、約4割の施設・約4割の介護支援専門員が「認知症者に影響が生じた」と回答。具体的には、行動心理症状の出現・悪化、認知機能の低下、身体活動量の低下などが挙げられました。


また、在宅認知症者の介護サービスの利用状況に変化があったとする回答は約8割。さらに、そのうちの約7割の介護支援専門員は、利用状況の変化のため家族が介護を行うことがあったと回答しています。その影響としては「仕事を休んだ」が約4割で最多。その他、身体的な負担、精神的な負担が生じたとする回答もそれぞれ2割を超えていました。


新型コロナウイルス感染症に対しては長期的に取り組むこと、新しい生活様式への移行が必要であるとされています。しかし認知症の方は環境変化に適応するのが難しく、新しい生活様式をなかなか実践できない可能性があります。また、外出自粛などにより身体機能が低下するなどの悪影響も生じていると言われています。認知症者のほとんどが高齢者であり、新型コロナウイルス感染では重症化するリスクが高いにも関わらず、新型コロナウイルス感染症への備えに関してたくさんの課題があると考えられます。


新型コロナウイルス感染症拡大下における認知症者の実情を明らかにするため、広島大学では今後も調査を実施していく予定です。

詳しい調査結果は、下記外部リンクよりご覧ください。

(広島大学ホームページ)

https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/59484


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