【広島大学】西日本豪雨災害後に認知症患者が増加していたことが判明

広島大学では、厚生労働省より許可を得て、西日本豪雨災害の被害が大きかった3県（広島県、岡山県、愛媛県）の医療レセプト（診療報酬明細書）データを分析し、65歳以上の住民の認知症治療薬処方数の変化を災害前後（それぞれ1年間）で評価しました。

データに含まれる65歳以上の対象者1,710,119人のうち、0.9％（15,994人）が市町村により被災者として認定されており、6.6％（112,289人）が認知症治療薬を処方されていました。災害前に認知症治療薬を処方されていなかった対象者（無治療者）のうち、被災者群は非被災者群と比較して災害後に有意に高い比率で認知症治療薬が処方されていました。また、災害前から継続して処方されていた対象者（既治療者）についても、被災群でその処方量が非被災者群と比較して有意に増えていました。これらの結果により、自然災害は被災した高齢者の認知機能を低下させ、医師による治療の開始あるいは強化をもたらしていたことが明らかになりました（参考図）。

【参考図】

※本研究では、ドネペジル、ガランタミン、メマンチンの3薬を対象としています。

自然災害は高齢者に認知症をはじめ、多大な健康被害をもたらします。災害弱者である高齢者のレジリエンスを構築し、災害に対するリスクや脆弱性を軽減することはSDGs（持続可能な開発目標）達成のためにも不可欠です。災害による高齢者の認知機能低下を防ぐためには、国や地方自治体による認知症対策と災害対策を連携させる必要があり、またこれら対策のガイドラインを科学的根拠に基づくものにしていく必要があると考えられます。

■詳細は以下の外部リンクをご覧ください。

https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/179065/220207_pr02.pdf