地域住民マッチングサービスを提供するiki-ikiが 終活の無料診断開始

【超高齢社会対策が急務】

「超高齢社会」とは、65歳以上の高齢者の割合が人口の21％を超えることです。政府の調べによると、日本は2010年には高齢化率が23％となっております。2025年には団塊世代が後期高齢者となるため、社会的にさまざまな問題が生じると考えられており、問題解決となる高齢者向けサービスが必要不可欠です。政府は2025年を目途に高齢者が慣れ親しんだ土地で人生を全うできるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めています。現在は各地域に、地域包括支援センターが置かれている状況です。

※出典（外部リンクへ遷移します。）

令和4年版高齢社会白書(内閣府)

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_1.html

地域包括ケアシステム(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

地域包括支援センターは、健康や介護保険等の制度など、暮らし全般について相談できる場所です。高齢者のお悩みは暮らしに関することのみに留まらず「終活」という言葉が当たり前になったように、人生の最期に向けた事前準備に関する内容もあります。具体的に終活で行うのは、不用品の断捨離や葬儀・お墓の準備、相続の取り決め、交友関係の整理などです。

【高齢者のお悩みを丸ごと解決】

終活は多岐に渡るため、何から始めたら良いのか分からず、専門家へ相談したいと思っている人もいるでしょう。合同会社iki-ikiは、日々の困りごとと終活の両方のサポートで、超高齢社会に貢献する活動を行っています。

日々の困りごと解決は、地域内で助け合いができる、地域住民同士のマッチングを行う「iki-iki」を通してサービスを提供しています。「iki-iki」の利用方法は高齢者でも使いやすいよう、電話一本又は2022年12月に導入予定の専用システム・アプリから、1時間1,500円（税別）のみで依頼できる仕組みです。複雑な料金体系もなく安く気軽に依頼でき、コミュニケーションがあることで“ほっとする困りごと解決”を提供しています。

【iki-iki、需要拡大へ】

iki-ikiが提供するサービスは、今後ますます需要が拡大していく見込みです。「iki-iki」で、困りごと解決を提供する地域住民をソーシャルメイトと呼びます。例えば、介護サービスを提供するヘルパーさんがソーシャルメイトであれば、介護の時間に電球を交換するなど、ヘルパーとしてはサービス提供できない内容まで、カバーが可能になります。

また、IT化で無人化・自動化されることによる失業者、再就職したくても難しいアクティブシニア、フルタイム勤務が難しい子育てママや障害者など、多くの方の労働機会の場としても期待できるでしょう。

■「iki-ikiシニア窓口」詳細

外部リンク ：https://iki-iki-senior.jp/